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仲田 久和
原環センタートピックス, (147), p.4 - 11, 2023/10
全国の研究機関、大学、民間及び医療機関等から発生する研究施設等廃棄物については、現在、最終処分のための埋設施設はまだなく、発生させた各機関や(公社)日本アイソトープ協会によって保管されている状況である。このため、将来のエネルギー確保のための研究開発や、高度な医療を持続可能とするため、早期に最終的な埋設処分を進めることが喫緊の課題となっている。国立研究開発法人日本原子力研究開発機構は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法に基づき、研究施設等廃棄物の埋設事業の実施主体とされており、その第一期事業として、2048(令和30)年度までに発生する廃棄物を対象に、放射能濃度に応じ、比較的低いものをピット処分と呼ぶ方式で、また、極めて低いものをトレンチ処分と呼ぶ方式により、それぞれ埋設処分することを計画している。本講演では、研究施設等廃棄物の埋設事業についての現在の取り組みについて紹介する。
坂井 章浩; 亀井 玄人; 坂本 義昭
日本原子力学会誌ATOMO
, 65(1), p.25 - 29, 2023/01
現在、国内において、研究機関,大学及び医療機関等から発生するいわゆる研究施設等廃棄物は、埋設処分されることなく保管が継続されている。日本原子力研究開発機構(原子力機構)は、この課題を解決するため、研究施設等廃棄物のピット処分及びトレンチ処分の埋設事業の計画を進めている。本解説では、原子力機構が計画している埋設施設及び対象廃棄物の特徴を紹介するとともに、埋設施設の立地基準についての検討状況を紹介する。
坂井 章浩
原子力バックエンド研究(CD-ROM), 29(1), p.48 - 54, 2022/06
わが国では、原子力利用に伴って、様々な施設から放射性廃棄物が発生している。日本原子力研究開発機構は、原子力機構,大学,民間機関,医療機関等から発生する廃棄物(これらの廃棄物を総称して「研究施設等廃棄物」という)の埋設処分の実施主体として、ピット処分及びトレンチ処分の埋設事業の計画を進めている。本報告では、原子力機構が計画している埋設処分施設の概要を紹介するとともに、埋設対象となる主な研究施設等廃棄物の核種毎の放射能濃度の特徴及びその放射能濃度に対する埋設するための基準の検討状況について概説する。
朝倉 和基; 下村 祐介; 堂野前 寧; 阿部 和幸; 北村 了一; 宮越 博幸; 高松 操; 坂本 直樹; 磯崎 涼佑; 大西 貴士; et al.
JAEA-Review 2021-020, 42 Pages, 2021/10
JAEA-Review-2021-020.pdf:2.95MB
原子力の研究開発施設から発生する放射性廃棄物の処理処分は、取り扱う核燃料物質や材料が多種多様なこと等を踏まえ、放射能濃度を求める必要がある。大洗研究所は、廃棄物を処理する施設のみならず、廃棄物を発生させる施設も含め、埋設処分を見据えた検討に着手している。本報告書は、大洗研究所内で発生する放射性廃棄物の埋設処分に向けて、主要課題のひとつである放射能濃度評価手法について、令和2年度の検討結果を取りまとめたものである。
朝倉 和基; 下村 祐介; 堂野前 寧; 阿部 和幸; 北村 了一
JAEA-Review 2020-015, 66 Pages, 2020/09
JAEA-Review-2020-015.pdf:4.27MB
原子力の研究開発施設から発生する放射性廃棄物の処理処分は、取り扱う核燃料物質や材料が多種多様なこと等を踏まえ、放射能濃度を求める必要がある。大洗研究所は、廃棄物を処理する施設のみならず、廃棄物を発生させる施設も含め、埋設処分を見据えた検討に着手した。本報告書は、大洗研究所内で発生する放射性廃棄物の埋設処分に向けて、主要課題のひとつである放射能濃度評価手法について、令和元年度の検討結果を取りまとめたものである。
坂本 義昭
原子力バックエンド研究(CD-ROM), 26(2), p.127 - 132, 2019/12
研究施設等廃棄物は、原子力機構をはじめとして我が国の原子力の研究開発機関や核燃料物質の産業利用,放射性同位元素の利用に伴い発生する低レベル放射性廃棄物である。このような廃棄物は昭和20年代から発生しこれまで処分されることなく各機関で保管されており、早急な処理処分が望まれているところである。原子力機構は、平成20年に研究施設等廃棄物の埋設事業の実施主体として位置づけられ、種々の技術的検討や事業化の検討を進めてきたところである。本講演では、これまでの埋設事業への取り組み状況要を概説するとともに、より合理的な処理処分を進めるための検討課題とその対応状況について発表を行う。
坂本 義昭
原子力バックエンド研究(CD-ROM), 24(2), p.141 - 146, 2017/12
我が国においていくつかの試験研究炉では既に廃止措置に着手、または廃止措置計画書の申請が行われており、試験研究炉の廃止措置への対応が必要となってきている。この際、解体廃棄物の合理的な処理処分は廃止措置の適切な遂行に必要不可欠な事項であるため、解体廃棄物の性状についての具体的な事例の紹介および処理処分に向けた原子力機構での取り組みについて概説した。
坂井 章浩; 仲田 久和; 天澤 弘也; 黒澤 亮平*; 佐藤 亮*; 北村 洋一*
no journal, ,
研究施設等廃棄物のうち安定五品目以外の極低レベル廃棄物は、遮水層を設置したトレンチ処分施設に埋設することを計画している。本研究では、遮水シート及び低透水性材料等の特性及び組合せを考慮し、放射性物質の漏出に関して抑制機能の高い遮水システムについて検討した。
仲田 久和; 坂井 章浩; 天澤 弘也; 坂本 義昭
no journal, ,
再生利用可能な除去土壌を分離した後の除去土壌は最終処分される。除去土壌の最終処分場の設計検討に資することを目的として、研究施設等から発生する低レベル放射性廃棄物の処分方法(研廃処分場)を参考として、合理的な設計に向けた費用評価上の課題を検討した。検討に際しては、研廃処分場において、土壌貯蔵施設II型と同構造の遮水工を設置したトレンチ型埋設処分施設(付加機能型トレンチ処分施設)の概念設計をしたことから、その評価方法を適用して実施した。
下村 祐介; 河内山 真美; 原賀 智子; 石森 健一郎; 亀尾 裕
no journal, ,
放射性廃棄物の処分に向けて、研究施設等廃棄物に対する放射能濃度評価方法を構築するために、廃棄物試料の放射能データの取得を進めている。研究施設のうち試験研究用原子炉では、炭素鋼やステンレス鋼とともに、アルミニウム(Al)が構造材に使用されているため、これら種々の金属廃棄物に適用できる分析スキームを構築する必要がある。そこで本報告では、これまでに炭素鋼やステンレス鋼を対象に構築した分析スキームを基に、新たにAlにも適用可能な分析スキームを構築した。構築したスキームを用いて、試験研究用原子炉(JRR-2及びJRR-3)から発生した金属廃棄物(炭素鋼, ステンレス鋼, Al合計10試料)の放射能データの取得を行い、回収率や操作性等から、本スキームの有効性を確認することができた。
林 宏一; 出雲 沙理; 仲田 久和; 辻 智之; 天澤 弘也; 坂井 章浩
no journal, ,
研究施設等廃棄物の特徴を踏まえた合理的な廃棄体確認方法を確立する一環として、試験研究用原子炉(JRR-2, JRR-3, JPDR)の廃棄物から試料を採取して放射化学分析を行い、取得したデータを用いて放射能濃度評価方法を検討し、試験研究用原子炉から発生する廃棄物へ共通的な放射能濃度評価方法を適用できる見込みを得た。
仲田 久和; 林 宏一; 天澤 弘也; 坂井 章浩
no journal, ,
研究施設等廃棄物のトレンチ処分を行うために、廃棄物を鋼製角型容器に収納し、容器内の空げきを砂で加振充填する方法を検討した。本報では、小型振動台と模擬廃棄物を用いた基礎試験の結果を報告する。
出雲 沙理; 林 宏一; 仲田 久和; 亀尾 裕; 天澤 弘也; 坂井 章浩
no journal, ,
原子力機構が計画している研究施設等廃棄物の浅地中処分〔ピット処分(L2)及びトレンチ処分(L3)〕にあたり、規制当局の廃棄体確認に合理的かつ簡便な方法により対応することとし、その技術基準に係る開発方針とこれまでの開発状況を紹介する。
坂井 章浩
no journal, ,
研究施設等廃棄物の埋設事業の計画と最近の技術的検討状況を報告した。最近の課題として、廃棄物の放射能評価に関する課題と埋設施設の設計及び操業に関する課題が上げられる。廃棄物の放射能評価については、トレンチ埋設施設の安全機能を強化することで核種からの線量を低減させ、重要核種となる核種数を減らすことによる合理化を検討している。トレンチ埋設施設の安全機能としては、地下水シナリオへの対策として、廃棄物層への浸入水量を低減する遮水工や核種の漏出を抑制する収着層の設置を想定し、跡地利用シナリオへの対策として、廃棄物層への人間侵入に対する抵抗性を有する覆土構造の設置を想定した。これらの安全機能を備えたトレンチ施設において各核種からの線量の試算を行い、線量が十分に低減することを確認するとともに、重要核種の数を少なくできる可能性が示唆された。また、埋設施設の設計及び操業に関する課題については、トレンチ処分施設において、容器内の空隙により覆土が沈下し、水溜りとなることを防止するため、予め覆土の傾斜角を大きくする対策を紹介した。これらの課題に対しては、埋設施設の具体的な設計に向けて継続して検討していく。
仲田 久和
no journal, ,
研究施設等廃棄物は、原子力の研究開発や、放射線利用に伴い発生する廃棄物の総称であり、研究炉, 核燃料物質の使用施設, 加速器, 病院が主な発生施設である。これらの事業者が保有する研究施設等廃棄物は、大半が地中へ最終処分するために必要な処理がされないまま、現在までの保管量は59万本程度となっている。これらの研究施設等廃棄物の埋設処分を進めるため、平成20年度に原子力機構法が改正され、原子力機構はその実施主体として、自らの業務に伴って発生する廃棄物と、原子力機構以外の者から処分委託を受けた廃棄物の両者を合わせて処分を行うこととなった。埋設事業は、ピット処分とトレンチ処分を優先して進める計画とし、原子力機構は、対象物量を調査し、それに基づき、施設規模で約75万本の埋設施設の概念設計及び埋設事業の総事業費の見積もりを行っている。また、埋設施設の立地に向けて立地基準及び手順の策定を行い、埋設施設の施工調査・試験等を実施してきている。本発表では、原子力機構が研究施設等廃棄物の計画的な廃棄体化処理の推進に資するために実施してきた廃棄体の受入基準に係るこれまでの検討状況を説明する。
林 宏一
no journal, ,
ピット処分及びトレンチ処分放射能評価講習会において、原子力機構の研究施設等廃棄物の廃棄体確認方法のうち研究炉の共通的な放射能濃度評価方法の検討状況について報告する。
坂井 章浩
no journal, ,
研究施設等廃棄物の埋設事業の最近の技術的検討として、付加機能型トレンチ処分における複数の遮水工モデルに対する浸透水量の評価、埋設施設の立地環境における3次元地下水流動解析手法の開発、事業用地内の埋設施設の設置に関する環境調査手法の検討、トレンチ処分施設のバリア機能を強化することによる合理的な処分システムの検討、ピット処分施設からの浸出水量の流動解析、廃棄体の砂充填性試験及びウラン廃棄物のトレンチ処分の安全管理方法の検討を実施した。今後の課題としては、廃棄物発生者の着実な廃棄体製作の推進への支援及び調整、埋設事業の許可申請に向けて、これまでの成果の体系的な整理(セーフティケースの体系的な構築)及びそれに基づく必要な技術的検討の推進等が上げられる。
齋藤 龍郎
no journal, ,
大学,医療,研究所等でのRIの利用や施設の解体からRI廃棄物が発生しているが、未だ最終的な埋設処分には至っていない。このため、原子力機構では、原子力機構をはじめとして、研究機関,大学,医療機関から発生するRI廃棄物も含めた低レベル放射性廃棄物(研究施設等廃棄物)の埋設事業の実施主体として活動を進めている。本報では、埋設事業の早期開始に向けて、廃棄物発生者の方々のご理解とご協力を頂くため、研究施設等廃棄物の現状及び埋設処分への取り組み状況について紹介する。
坂井 章浩
no journal, ,
日本原子力研究開発機構で進めている研究施設等廃棄物の埋設事業の概念設計の検討結果及び立地基準の検討状況について説明する。概念設計の検討結果では、ピット処分施設及びトレンチ処分施設の規模、対象廃棄物の種類及び放射能特性等、埋設施設の主要な構造について説明する。立地基準の検討状況については、安全性に係る立地基準の候補となる項目についてパラメータスタディを行い、その結果、条件によって、工学的対策を取ることが困難又は合理的でないと評価された項目について立地基準として選定した概要を説明する。また、現在示している立地基準に係る詳細な評価方法を、今後検討していくことを説明する。
仲田 久和; 出雲 沙理; 天澤 弘也; 坂井 章浩
no journal, ,
原子力機構は、原子力機構法及びこれに基づく国の埋設処分業務に関する基本方針(2008)に従い、国内の研究施設等廃棄物の埋設事業の実施主体として、埋設施設の設置に向けて取り組んでいる。埋設処分のためには、安全に埋設可能かを判断する基準となる受入基準に適合する埋設対象物を作製する必要がある。本報告では、トレンチ処分の埋設対象物において、空隙に関する受入基準を満たす方法を確認するために行った試験結果を示す。
